―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
ロシア軍の侵攻から丸2年が過ぎた。
ウクライナではロシア占領地域を失っても停戦した方が良いと考える国民が増えて約2割に達したそうだ。
即ち、5人に1人が戦争を止めたいということだが、このままの傾向が続けば、ウクライナは「厭戦」気分に覆われて、いくらゼレンスキー大統領が「徹底抗戦」を唱えても戦争の継続は不可能になる。
「米シンクタンク、戦争研究所は24日の戦況分析で、ロシアが戦闘で失ったのとほぼ同規模の戦力を補填する態勢を整えており、前線での部隊の増強や交代を継続して実施できていると指摘した。
ロシア軍は戦域全体で主導権を取り戻している」(共同通信2024-02-26,09:23)という情報もある。
頼みの綱の米国からの支援は大統領選挙序盤戦の中でいつ復活するか全く不明だ。
戦争継続によりウクライナの犠牲はどこまで増えるか見当がつかない。
日本が先の敗戦を迎える際は、敗戦の前年から「天皇と天皇制(国体)」を守ることができる停戦のし方の検討が政府内で始まった。
もちろん、「厭戦」気分が広がらないように国民に秘密裡にだ。
敗戦の年(1945)に入っても「国体護持」にこだわったために、降伏の覚悟がずるずると延び、8月に入り原爆を2発投下されてしまった。
310万人の犠牲者の内200万人は1945年に入ってからというから、いかに敗け方が下手だったかだ。
ウクライナには日本の轍を踏まないでもらいたい。
2024年2月27日 記
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