ニューヨークには駐在員、移住者、観光客、学生など約5万人の日本人がいるので日本人向けの地元ローカル紙も何種類かある。
今日はその一つDAYLYSUN NEWYORKの2月23日号の記事を紹介する。
[津山恵子のニューヨーク・リポートＶｏｌ．２７] だ。
津山さんは元共同通信記者で、私も7～8年前に相田和弘さんとの対談を持ちかけられ食事を共にしたことがあったが、とても有能な記者だ。
津山さんの記事の一部を抜粋して引用させてもらう。
―引用―
日本がもし戦争を始めたら－戦争大国アメリカの異常な光景―
「アメリカ滞在中に子供を産んで、パスポートを取得させた方がいいよ」
岸田首相が憲法を改正し「緊急事態条項」を入れる話を持ち出したため、駐在の人にこんなことを言い始めた。
「日本は改憲して戦争を始めるかもしれないよ。
でも、戦争に行きたい人はいない。
改憲を叫んだ政治家も戦争に行かないから徴兵制になるよ」
「子連れで来ているなら、海外の学校にできるだけ長く行かせて、そのまま就職させた方がいい」
自民党改憲案によると、内閣総理大臣が法律並の効力・強制力がある「政令」を出せるようになる。
政令は基本的人権を制限することができる。
「戦争、紛争に参加する」「男子18歳以上を徴兵する」「贅沢は避けて」と言う政令が可能になるわけだ。
改憲は阻止しなければならない。
元国連職員の山本芳幸氏が最近Ｘ（注：前のツイッター）にこうポストした。
「日本も改憲して緊急事態条項なんて入れられたら、『海外に留学している人や働いている人たちは日本に戻って兵役に就かなければならない』
って政令、あっという間に出しそうだな。
帰ってこない奴は、パスポート失効」と。
背筋が寒くなる。
常に戦争と向き合っているアメリカに住んで20年。
街のいたるところに戦争を肌で感じる異常な光景がある。
戦没者墓地、陸軍のリクルートセンター、マンハッタンの巨大な退役軍人の病院。
奨学金制度を目当てに兵役についた若者3人に話を聞いたことがある。
イラク戦争の話をする時、だれもがみるみる顔が赤くなり、涙を堪えていた。
みな深い傷を負っている。
こうした人々を量産する国になってはいけない。
―引用おわりー
2024年3月3日 記
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