―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
「米国がくしゃみをすると、日本は肺炎になる」と良く言われる。
これは米国の政策が日本の政治に対しいかに大きな影響を与えるかをわかり易く表現した比喩だ。
私たちはこのことを事実として何十年間も体験してきた。
その米国が今はくしゃみどころか慢性の重病にかかっている。
日本が危篤状態になっても不思議はない。
1961年1月17日にアイゼンハワー米国大統領が退任の挨拶を行ったが、その中で、米国内で育った「軍産複合体(Military Industrial Complex)」の危険性を指摘した。
不幸なことに、今の米国はアイゼンハワー氏の懸念した危険性が現実化して重篤な「米国病」に陥ってしまった。
即ち、米国の政治・経済が軍需産業を主体に回ってしまっているのだ。
即ち、戦争で使う兵器類の生産・販売をしなければ経済が成長はおろか回っていかない態勢ができて、政府がそれを助長する政策を実行している。
おかげで、日米安保条約でがんじがらめになっている日本は自国の軍備を増強し、米国製兵器を言われるまま爆買いさせられている。
言わば、日本は「米国病」の感染状態だ。
私たちは日本国憲法第９条を守り、上記のような「米国病」からの快復を目指して日々努力をしているが、「米国病」の治療は至難だ。
私たち主権者は米国と日本の病態を正確に認識し、根本的治療を早急に始めないと最悪の事態を迎えるだろう。
最悪の事態とは日本がアメリカの戦争に巻き込まれることだ。
2024年4月1日 記
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