関連死を含め244人が亡くなった能登半島地震は昨日4月1日で発生から3か月。
発生3か月でほぼ全ての断水が解消した2016年の熊本地震と比べても珠洲市など5市町村で約7860戸の断水が続くなど対応の遅れが目立つ。
珠洲市の避難所では水が自由に使えない避難者はトイレ、風呂、洗濯に不自由な毎日を送っているという。
政府や自治体の対応に対するアンケート結果でも復旧、復興の在り方を問題視する意見が多数を占める。
テレビに出てくる災害対策の専門家と称する人物もボランティアの支援に期待し、支援の際の注意事項を呼びかける始末だ。
自助（自分の命は自分で守れ！）
共助（ボランティアさん協力お願い！）
公助（自衛隊さん頑張って！）。
これが災害大国日本の今日・現実の姿である。
他方で先日、自衛隊石垣島駐屯地では基地開設1周年を祝う式典に1300人が駆けつけた。
何か間違っていないか？
この国の政治！
憲法を実現し防衛省に代わる防災平和省（災害救助専門官庁）が災害救助専門部隊（50万人のジャイロ隊員）を指揮して災害救助活動を行う公助中心の復旧復興こそ災害大国日本のあるべき姿だ。
3年前に『自衛隊も米軍も、日本にはいらない』にこの提案を書き、全ての衆参国会議員、都道府県議会議員、都道府県知事など3500人に献本済みであることは既述した。
送付後、本を受け取ったと礼状を送ってきたのは僅か２0人に満たない。
国会議員数名、県知事数名、市町村長、議員数名だ。
この国の政治家と称する職業集団は国から地方に至るまで災害から住民を守る責任感がないばかりか常識的エチケットさえわきまえていない。
頭にあるのは次の選挙で当選することだけと見える。
自民党は脱税して選挙対策用裏金をつくり統一教会の選挙支援で当選し彼らが要求する政策を国の政策に反映していく亡国政治推進党だ。
2024年4月2日 記
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