元旦の能登半島地震に続いて昨日4月3日午前8時（日本時間午前9時）台湾花蓮で震度6強、マグニチュード７．２の大地震が発生した。

死者はこれまで9人、けが人946人、花蓮市内の今にも倒れそうなビルの映像が流されている。

2日午前4時過ぎには青森県と岩手県でも震度５弱の地震が起こったが林官房長官は住民に十分注意するようにと言うのみだ。

これだけ毎日各地の地震情報を受けても政府は何一つ政府として国民を安心させるような防災対策をとろうとしない。

日本に飛んでくるはずもない北朝鮮の断道ミサイル発射実験のニュースを流し「引き続き警戒を」などと北朝鮮の脅威を煽り続けている。

日本にも確実に増えつつある戦争無しには生きていけない防衛利権に群がる役人、政治家、産業人の戦争依存体質をいよいよ強める策略だ。

能登半島地震で目の前で244人の命が失われても人命救助・災害復興に必要な組織を作ろうともしない政府が、戦後79年、一人も死者がでていない戦争に備えて（実際には朝鮮戦争で戦死した日本人がいるのだが）年間８兆円の防衛予算に税金を投入する。

沖縄諸島の島民を本土に避難させたり、シェルターを作る等、結局自衛隊がなんの役にも立たないことを政府自ら認めながら自衛隊と米軍駐留経費に税金を無駄使い？

どう考えてもおかしいだろう！

現実に人命が失われ住む家を失い水も電気もない生活を強いられている国民をよそに、”南西諸島防衛は地震被災者より大事だと？”

持っても役立たずのミサイルや戦車、戦闘機を買うお金があるなら防災・災害救助・災害復興の予算や人的支援に使うべきことくらい子供でも分かる。

2024年4月4日　記

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