7月7日の東京都知事選挙は争点のない選挙と言われています。
全国の自治体のうち都道府県レベルで国から「地方交付税」を受けていない財政豊かな不交付団体は東京都だけとは驚きです。
財政的に豊かな自治体の首長の最大の仕事は何処に予算を振り分けるか決めるだけとすれば何とお気楽な仕事。
過去の東京都知事を見れば誰が知事になっても大差ないことがわかります。
知名度だけで知事になった青島幸男さん、
都庁に殆ど出勤しなかった石原慎太郎さん、
公私を混同した舛添要一さん、
賄賂を借金と偽った猪瀬直樹さん
などなど。
普通の国と比べたら予算規模も人口も、国のレベルを超える巨大都市の首長なんですから都知事は国政政治家以上の大局的見識、人権意識を備えていて当然です。
エネルギー、外交・安全保障は国が決める問題といいますが総人口の1割以上が生活する東京の知事は国の政策に積極的に関与すべきです。
知事が真っ先に考えるべきなのは
都民を戦争に巻き込まないこと
都民を首都直下地震など大規模自然災害から守ること
高齢者、若者、学生、弱い立場の都民が安心して暮らせる生活を保障すること、
電力の最大需要地の首長として自然環境を守るため電力需要の１００％を再生エネルギーで賄うこと、
都民の使用する電力は都内で発電し地方の核発電所（旧称：原発）の電力に依存しない事
都内の大企業を社員共々東京都外に移転させ都民人口をニューヨーク市なみの800万人程度に減らし人口一極集中の弊害をなくすこと
関東大震災直後に起きた中国人、朝鮮人虐殺犠牲者に謝罪し、第二次世界大戦の空襲被害者などに補償すること、
などではないでしょうか。
僕の目からみたら小池都知事はどれをとっても知事の資格ゼロです。
2024年6月7日 記
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