高市自民党総裁の必死の工作で維新がついに第２自民党の本性を現し連立合意する文書に署名しました。

公明党の連立解消により一時は立憲民主を中心に野党統一候補を擁立する動きも見えましたが、この動きは終了です。

今の状態で明日の高市首班指名を阻止するためには自民党内の良識派及び関西を中心とする自民党内の反維新勢力による造反者が３１人以上現われることに期待するしかなさそうです。

維新の吉村代表の自民党への政策要求１２項目ですが、肝心の政治とカネについて吉村代表は自民党以外でも実質企業団体献金に等しい献金を受けているから総合的に判断して、などと言い政治資金の企業団体献金禁止要求のハードルを自ら下げています。

彼が例示した実質献金の例として労組の支援金と赤旗の収入を上げていました。

しかしこの両者とも企業・団体献金と違って対価として直接的利益を求める献金ではありません。

政策誘導で私企業・役員が直接的対価を求める性質の自民党の企業・団体献金と一緒にするのはおかしい。

議員定数について衆議院の比例区定数を５０人削減を要求しています。

これも小選挙区で落選した候補が比例復活当選する現実を批判しているだけなので小選挙区と比例区並立出馬を禁止すればいいだけのこと。

経費節減が目的なら議員定数より議員歳費を半額にしたらよい。

アメリカ大統領より高い日本の国会議員報酬は確かに高すぎます。

日本の選挙制度はお金がかり過ぎるので現職の国会議員は歳費の一部を次の選挙資金のために貯金しているのが実際です。

高額歳費の恩恵で現職は資金面で新人に比べて有利で強い一因です。

少数意見を国政に反映する比例代表選挙定数を削減するなどもってのほかです。

国民全体の利益のために奉仕すべき政治家を選ぶ国政選挙であればむしろ衆議院定数４６５のまま全国を現行衆議院の比例選挙と同じ11ブロックとした比例選挙一本にして小選挙区を廃止すべきです。

残念ですが今時点で超右翼高市政権の成立を阻止するには立民の小西洋之さんが提示する３１人以上の自民党員の造反に期待するしかありません。

維新や国民民主党の正体が分かり、どの政党が護憲平和政党かもはっきりした現在、日本が戦争に巻き込まれないため、世直しのためにこれからどうするかを考えましょう。

私は２５日土曜日京都で非武装中立の講演をします。（ご参考までチラシコピーを添付）

２０２５年１０月２０日　記

＼この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください！いいねボタンも押して頂けるとうれしいです！／