開戦（宣戦布告）や終戦（停戦や終戦・講和）の権限は国家・政府にあります。
開戦も終戦も決めるのは政府であり戦争に駆り出されるのは国民ですが国民は政府の決定に従うしかありません。
あたかも政府は機関車、国民は長い連結列車の乗客のようなものです。
客車１両の定員を１千万人とするならば日本の機関車は１３両、アメリカの機関車は３３両、中国の機関車は実に１４９両の長い客車を引っ張っています。
機関車（政府）と客車（民意）の間は連結器で繫がっていますが、機関車と乗客列車がしっかり繫がっている状態など、どんな民主主義が発達した国でもありません。いくら日本の首相が世界の外交の舞台で“貴国とは自由と民主主義の価値観を共有している”などとわかったようなことを言っても我々はそれが全て嘘だとよくわかっています。政府は今国会での議論もないまま自衛隊員を鹿児島県や沖縄の南西諸島に離島防衛と称して猛烈な勢いで多数配備し危険な弾薬庫やミサイル発射基地を住宅地の至近距離に建設しています。馬毛島では戦闘機の昼夜を問わない離発着訓練基地の建設を硫黄島の代替として建設しようともしています。
これら自衛隊や米軍の軍事基地の拡充は沖縄、鹿児島県民、離島島民の意思をほぼ完全に無視したままそして住民には詳しい情報も知らせようともせずに強引に進められています。
国際結婚や草の根の文化交流や民間平和外交はいわば客車の乗客同士が行う平和のため相互理解と信頼関係を深める素晴らしい活動であることには異論はありません。
しかし現実の自公政権の強引な自衛隊増強、対米追随、米国製兵器爆買いなどを見れば、国の存立危機に関わる、とか日本の国益に重大な影響を及ぼしかねないなど、とどうとでも解釈できるあいまいな基準をあまり知的レベルの高くない世襲政治家と御用官僚が密室(NSC)で判断し自衛隊を軍事出動させることさえ起こり得ることを我々は忘れてはなりません。
尖閣列島をめぐる日中間の小競り合いに米軍の尖兵として自衛隊員を出動させたがっている米軍に日本の若者の生命を犠牲にさせられないためにも日米安保条約の廃棄も急ぐ必要があります。これらの大きな命題をさておいたまま、いくら民間レベルで草の根平和運動を推進しても平和の実現など到底望めません。
９月にも実施されると言われている次期総選挙では平和を愛する我ら一般ピープルは全国の選挙区であらゆる策を弄して悪党（悪い政党の略）自公維新などの軍事力信奉政治屋政党を少数政党に転落させ日本の明るい未来の展望の糸口を開きましょう。列車の乗客の民意に添い心底平和を望む非暴力・非武装による平和を実現しようとする候補者を全国の選挙区で内々に打診して年内に私たちが構想する新党結成と新党への参加は無理としても年内の選挙でまずは現在所属する政党に在籍のまま当選させましょう。私の見立てでは本音ベースで非武装中立論者（隠れキリシタン）は党派を問わずかなりいる筈ですからそんな同志を内々に集めてまずは５名以上国会に送り出したいと考えています。いずれはその５名で新党を結成するなり既成政党の間で超党派議員連盟の形で自衛隊廃止、日米安保廃棄を実現する運動母体にすることも可能なことは本書で書いている通りです。このＨＰを訪れた皆様にはすぐにも本書をお読みいただきたいと思います。
「もし外国から攻められたらどうする？」と質問されていつも答えに困ってしまいます、と嘆いているあなた！！ 本書を読めばすぐにそんな疑問・質問にはっきりと答えられるようになりますよ。
６月２１日記
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