僕の級友で核発（原発）建設予定地を県内に抱える某県の知事を3期務めた友人の話を聞いてその感を一層強くしました。
原子力などエネルギー関連政策と安全保障政策は地方自治体には全く権限がなく専ら国政の所管であるため建設予定地の県知事であっても是非を論じることができない、と。
安保政策、エネルギー政策、農業政策（食料）公共インフラ政策などは国の所管です。
民営化を巡っても社会福祉政策、水道政策をとっても、所管、実質的な責任を取るべきは国か、自治体か？
実際の実務は大概自治体がおこない一次的責任は自治体が負っていても最終責任者は国だったりする政策もあります。
生活保護を例に取ると受付から受給資格認定実務は自治体が行い、中々生活困窮者が保護を受けたくても門前払いになったりする問題があります。
厚労省所管の生活保護制度自体の不備なのか窓口となる自治体の事務処理の進め方に問題があるのか？
国政の責任は何と言っても国家予算、安全保障政策、エネルギー政策、農業（食料）政策、公共インフラ政策に係る立法だろうと思います。
わけても安全保障政策とエネルギー政策でしょう。
この問題について自身の明確な考えを述べない候補者はいくら地方で実績を上げたと言っても選ぶべきではありません。
この二つは国政マターであり地方自治体の首長が手を出せない領域です。
―続くー
追記
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25年5月２日 記
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