全国の護憲派と言われる市民の圧倒的多数は戦争反対と言いつつ専守防衛の自衛隊なら持っても良いと言っています。

「自衛隊がここまで大きくなってしまった以上、今更無くすことは無理と思う、しかし敵基地攻撃用の長距離ミサイルの国内配備だけは日本を戦争に巻き込むので絶対阻止したい」と言う護憲派の人もいました。

実際には集団的自衛権の行使を合憲とする戦争法が施行されている日本が自前の超長距離ミサイルを配備しようがしまいが核兵器搭載長距離ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有するアメリカと軍事同盟を結び軍事一体化している今では既に手遅れです。

専守防衛（日本の領土が直接攻められた時だけ応戦する）の自衛隊は容認すると仰る護憲派の皆さん！

ひとたび日本が攻められたら自衛隊が日本の領土内で外敵と戦争し日本の国内が戦場になり火の海になることを覚悟していますか？

橋下元大阪府知事が参政党の神谷崇幣代表とユーチューブで対談するのを見ました。

橋下氏は政治リーダーは戦争になったら市民と兵隊を分け市民は安全なところに逃がすべきだ、と総力戦時代の現代では全く実行不可能、非現実的な持論を得意気に語っていました。

専守防衛の自衛隊を認める9割以上の護憲派の人たちは憲法第9条がある限り日本は攻められないから「専守防衛＝絶対に戦争は起こらない」と誤解しています。

攻められる確率がゼロなら戦争反対の人が専守防衛の自衛隊を容認するのは理解できます。

しかし攻められる可能性が無いとは言えないので専守防衛の自衛隊にはいて欲しいとは戦争反対の人の言う言葉ではありません。

日本がもし攻められたら自衛隊に守ってもらう、とは日本の国内が戦場になることを認めることです。

日本は過去80年間一度も攻められなかった事実は過去の地震データに匹敵する１００％真実の科学的データです。

科学的データを信じて憲法第9条を文字通り実践して軍備を全廃しましょう。

自衛隊員全員を災害救助即応隊に衣替えさえすれば、あり得ない戦争のリスクのための軍事予算を防災予算に転用できます。

自衛隊員全員と新規採用の国家公務員50万人の計75万人の災害救助即応隊を組織すれば防災対策は完ぺきとなり巨大地震にも備えられます。

新たな防災予算の必要もない安心安全な日本を実現する最良策と思いませんか。

2025年9月30日　記

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