「国民主権」は憲法の「基本的人権」、「平和主義」と並ぶ基本原理の一つだ。
しかし第1次安倍政権以後の政治状況を振り返ると我々が主権者であるとほとんど感じられない。
これは私達護憲派だけでなく、国民の４割近くを占める選挙に行かない有権者も含めると恐らく６割以上の国民の実感ではなかろうか。
国民の3割が投票したに過ぎない自民党が新興宗教政党・公明党を抱き込んで議席の7割近くを占め与党として国会を軽視し民意を完全に無視し続けている。
自公政府の強行採決の足跡をたどればそれは自明だ。
防衛庁の防衛省昇格、教育基本法の改悪、共謀罪、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、敵基地攻撃能力保有、防衛力抜本的強化、防衛予算の倍増、辺野古新基地建設の強行、石垣、宮古、など南西諸島へのミサイル基地の建増設ラッシュ、自衛隊と米軍＆諸外国軍隊との大っぴらな共同訓練、消費税１０％に増税、武器産業の育成支援、武器輸出強化、公文書の破棄捏造隠ぺい、核兵器禁止条約反対、原発再稼働決定＆運転期間延長、トリチューム汚染水の海洋放出、岸信介から続く統一教会との癒着と事実隠ぺい、夫婦別姓反対、等数え上げればきりがない。
一部の保守層の意向には添っているのかもしれないが大半の国民（護憲派および死票になるのが明らかだからと選挙に行かない市民）の民意を無視している。
公聴会、パブリックコメントの実施など一応形の上では民意を汲む振りをするがそれもポーズに過ぎず、結論には何一つ民意を取り入れない偽装国民主権政治だ。
自公政権が続く限り何一つ国民主権を実感する政治は望めないのだから護憲勢力による「よりまし」政権を目指すしかない。
何らかの方法で労働者市民学生すべてに蹶起を促す秘策を考え全国で100万人規模の政権交代デモを連日繰り返したら政治は動く。
だが国民は毎日の生活に追われてそれどころではないのが現実か？
これも自公の狙い通りかもしれない。
先日ニューヨークの友人から下記の動画が送られてきた。
少し長いが是非見ていただきたい。
同志は世界中にいる。
「日本人から動き始めよう、核兵器のない平和な世界に向かって！」
アメリカ在住日本人から日本の皆さんへのメッセージ
核禁条約発効二周年イベント(1/22/2023)
Heiwa Peace and Reconciliation Foundation of NY
2023年1月27日 記
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