本書を読めばすぐにわかる
自衛隊や米軍の存在は日本が法治国家であることと矛盾する　わけ
皆さん想像してみましょう。
もしも法律で死刑制度を廃止している某国が法律に違反して死刑を執行したとしたらどうなりますか？
“その犯罪者を生かしておいたらほかの国民の生命財産に危害が及ぶ恐れが大きいから特別なケースとして例外的に死刑を執行する。ただし執行件数は極力少なく限定的に実施するつもりだ“
こんな政府の説明に皆さんは納得できるでしょうか？
そのような某国は果たして法治国家と言えるでしょうか？
憲法は権力者の行為を縛るもの、権力者が勝手をしないように歯止めをかけるための縛りです。憲法を守るべきは権力者です。「憲法は権力者を縛るものでありこれが立憲主義である」とはよく知っている皆さんも「刑法は国民が守るべき犯罪取り締まりの法律」と思っていませんか。
刑法１９９条に「殺人者は死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処す」とありますが
実は刑法も国民に守らせるための法律ではありません。権力者（警察・司法）が犯罪容疑者と親しいから、親しくないからで処罰の軽重を変えないように権力者を縛っている法律なのです。その意味では憲法と同じです。
首相と仲の良いジャーナリストが強姦罪の容疑で逮捕状が出ているのに官邸の警察出身の側近が直前に逮捕状執行を止めさせるような行為は真の法治国家ではあり得ないことです。しかもその側近は間もなくこの国の警察トップの地位への昇格が有望視されているそうです。
こんな国のどこが法治国家か、駄洒落ではないですが放置国家と言われても仕方なく近隣の国を法治国家とはいえないなどと言う資格などありません。
日本が法治国家とは言えないその最たるものが「自衛隊と米軍駐留を認めている日本政府の憲法第９条違反」の現状です。

普通の感覚では今のようなコロナ禍で開催などあり得ない状況にあるオリンピック、パラリンピックですが「オリンピック開催するためには必要不可欠」と言って安倍政権が強行採決した共謀罪法など数々の悪法は次期総選挙で、まともな政党・議員に過半数の議席を取らせ選挙後の国会で是非とも廃棄すべきです。

誤解のないように追記しますが私は戦争と同様、国家による殺人行為である死刑制度は文明国として即刻廃止すべきと考えています。

２０２１年７月４日　記　

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