―以下本日担当の小倉志郎さんの寄稿文の引用―

　今頃になって「戦争が起きたら」などと言うことを真剣に考えねばならなくなるとは、前世紀末には想像もしていなかった。

昨年２月のウクライナ戦争勃発の後、”ロシア、中国、北朝鮮などが脅威”という宣伝が広まり、政府は軍事予算のこれまでのGDP１％という枠を倍増させることを目標と決めた。

これを支持する国内世論が５０％を超えるあり様だ。

支持をする国民は「軍備が大きければ自分たちがより安全になる」と感じているのだろうが、これはとんでもない勘違いだ。

支持をしていない国民でも「戦争になれば若い人たちは徴兵されて犠牲になるから他人事ではないぞ」と言う人がいるが、これも誤解だ。

今世紀の戦争は昔の戦争と違い、敵国の兵士と自国の兵士が「戦線」を挟んで戦う地上戦ではなく、はるか遠方から発射されたミサイルが互いの国土のどこへでも飛んで来る空中戦だ。

自衛隊員が特に犠牲になるというより、むしろ一般市民が犠牲になる確率の方が高い。

日本のどこでも生活の全ての面で電力を頼る生活が普及しているから、送電系統を破壊されたら、全国民は普段通りの生活を一日たりともできなくなるだろう。

その上に、原発が攻撃されて大量の放射能が環境に漏れ出したら、戦争の勝敗に関係なく、日本は子々孫々人が住めない土地になってしまう。

戦争の準備を急ピッチで強める自民・公明政権を交代させねば日本は本当に滅びてしまう。

統一地方選挙でも予測される国政選挙でも、自民と公明、およびそれと同様に軍備増強を訴える政党へは絶対に投票をしないよう、一人ひとりが声を上げよう。

2023年1月8日　記

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